
A. 関東財務局(金融庁)へ2026年10月9日にファンドの届出を行っています。お客様からの買付注文の受付は2026年10月26日からとなります。
A. 国内の公募投資信託でも半分以上は海外への投資を行ってい ますので、海外への投資を行っている投資信託と同様と考えられます。国内の投資信託会社を経由せず海外へ直接投資されます。尚、目論見書や運用報告書などは国内投資信託と同様です。
A. 外国の法律に基づいて、海外で設定・運用されている投資信託のことです。当ファンドはケイマン諸島で設定されております。
A. 投資資金の大部分をグローバルな上場市場への投資を行いますので、株式市場の変動が運用成果に影響します。しかしながら、運用は「買い」と「売り」の組合せとなりますので、市場下落時でも運用収益を追求します。尚、元本保証の無い金融商品です。
A1. 価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、投資先の信用リスク、流動性リスク、投資先の国・地域の情勢によるカントリーリスクなどです。また、当ファンドは金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
A2. 当ファンドは「繰上償還」条項があり、運用資産の減少や正常な運用が困難な状況などの事由により、運用会社の判断によりファンドを強制的に終了させることがあります。
A. アイルランド籍の「Albemarle Shipping Fund」を通して、海運関連株式に約75~90%、商品/船舶傭船料先物に約10~25%の投資を目指すロング/ショート戦略です。(2026年8月末時点、上場株式97.7%、コモディティ2.0%、上場先物・オプション0.3%、)エクスポージャーはネットで-50~+100%、グロスで+80%~+200%を目指しております。(2026年8月末時点、ネット57.5%, グロス96.2%)
A. 海運セクターは世界の船舶保有会社の内上場企業約25%で、非上場企業約75%といった特徴的な業界です。運用会社は、その75%の非上場企業も含めてアプローチすることで、船舶の需要状況や造船スケジュールなどの情報を取得し、業界動向を把握して上場企業を対象に投資し、投資利益の追求を図ります。
A. 長期保有する20~30のコア銘柄を抽出。2026年8月末時点ではロングポジション19銘柄,ショートポジション8銘柄です。
A. 一般的な国内投資信託は、上場株式を対象に株価上昇が見込まれれば株式を買い、投資収益を追求します。一方、株価が下降すると見込まれれば株式を売却し下落リスクを回避します。当ファンドは、株価上昇が見込まれれば株式を買い、上昇時に投資収益を追求し、株価下降が見込まれれば株式の売り(信用取引の売建など)を行い下落局面での投資収益を追求します。つまり、ロング・ショート戦略は、株式市場の変動に関係なく絶対的投資収益を追求する投資手法です。運用会社の投資判断がパフォーマンスを左右する要因となります。
A. グローバルです。2026年8月時点で、EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)47%、北米40%、アジア太平洋地域13%となっています。
A. 新規銘柄への投資は、ファンド運用資産(ファンドAUM)の12.5%まで、一銘柄でファンドAUMの20%まで、サブセクター(船の種類)にはファンドAUMの±50%となっています。
A. リスク委員会(CIOおよびCEO)を毎週開催します。リスク委員会では、シナリオ分析、標準的なリスク指標、ポートフォリオの流動性、ファンドAUMの10%を超えるポジションのチェックなどを行います。また、評価損がマイナス25%となった銘柄はリスク委員会による全面的な見直し対象となります。当ファンドでは、5営業日以内にポートフォリオの80%を換金できることを目指しています。
A. ファミリーオフィスが約40%、富裕層(関係者含む)が約25%、FoFが約15%、資産運用会社が約10%、その他機関投資家(含む財団)が約10%となっています。
A. 買付及び売却は、円及び米ドルです。
A. 日本円では2,000万円、米ドルでは130,000米ドルです。詳細は販売取扱会社がへお尋ねください。
A. 月次買付で、各月の最初のファンド営業日の5ファンド営業日以前の販売会社が定める日の15時です。それまでに買付申込書及び投資資金の振込をお願いします。
A. 当ファンドは月次解約です。ただし解約には45暦日事前通知の必要がありますので、解約日の45暦日(その日が営業日でない場合はその直前の営業日)以前の日までに解約申込書を販売会社に提出してください。なお、大口解約に制限がかかる場合や、運用の途中で繰上償還される可能性もあります。
A. 当ファンドは分配はありません。
A. まず脱炭素規制の面では、老朽化した船のスクラップ増加と減速運航によって、実質的に使える船腹が絞られ、需給がタイトになる ことが想定されます。ただし、この動きは船種によって異なります。コンテナ船は、2020〜2023年のコロナ特需で大量発注された新造船が2024年以降次々と竣工し、2027年にかけて供給過剰がピークを迎える見通しです。この竣工ラッシュによる供給過剰は、脱炭素による供給減少を上回る規模とされており、コンテナ船については運賃の調整期(ダウンサイクル)に入ることが予想されます。
当ファンドは、組み入れられる資産等の値動きのほか為替変動による影響を受けて下落または上昇することがある外国籍投資法人であり、元本保証のない金融商品です。
本資料は、目論見書の補足資料です。「投資リスク」、「手続・手数料等」、「ファンドの費用・税金」など詳細は、交付目論見書にてご確認ください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料は、信頼できると思われるデータ・情報に基づいて作成されておりますが、その正確性、信頼性、安全性等について保障するものではありません。
本資料に含まれる過去のパフォーマンスおよび文言等は、将来のいかなるパフォーマンスを保証するものでも、示唆するものでもありません。
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購入のお申込みの際は、販売会社から投資法人説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいただき、投資に関してはご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面など(目論見書補完書面を含む)の内容をよくお読みください。